今日は代々木の国立オリンピックセンターで開かれた公開講座セミナーに参加してきた。
文科省の方による単位認定講演と日本私立学校振興・共済事業団の方による補助金
制度のお話があった。
「公開講座」に関して言うと、教育基本法の改正に伴い、大学が明記され、社会貢献の
位置づけとして「公開講座」が含まれた点、また、キャリア・職業教育と生涯学習の推進に
力点が置かれ、履修者に証明書交付が可能になった点は、特筆すべきことだ。
アメリカやカナダで行なわれている、いわゆる「コミュニティ・カレッジ」に類するものが、日本で
もいよいよ始まるのかな、と感じた。
ただ、一方で、大学訪問を重ね感じることでもあるが、「公開講座」を運営する事務局側
の様子を鑑みると、その乖離はしばらく続くのではないだろうか。
「公開講座」を運営している多くの大学では、ヒト・モノ・カネというリソースが不足している
ことはもとより、これまでの「大学は教育・研究の場、公開講座は二の次、三の次。
地域貢献という名の広報活動」というスタンスがある限り、国の施策といえども難しいの
ではあるまいか。
いやいや実情を分かってない、違うという声もあると思うが、本音を言えば、当たらずも
遠からじではないかと思う。
大学自らが学内の「公開講座」の位置づけ、そのものを変えなければ、容易には
進まないのではないだろうか。
たとえば、教室の確保1つ取っても、授業やサークル活動が優先で教室がとれない。
パンフレットを作成するのに〆切り過ぎても講師からは資料がこない。
講師が遅刻なんてことも・・・
大学を概観するのみで内実を知る限りではないので、勝手な物言いにはなるが、
学内の協力体制や「公開講座」運営側の地位向上がなければ、遅々とし進み
っこないと感じている担当者もいるのではないかと思う。
どこまで本気でやるのか、何を公開講座でやるのか。講座の期間や案内周知は
適切か、などなど。
少子高齢で学生の確保が難しくなってきた今、様々な変化や問題を突きつけら
れている大学に、組織としての変革ができるか否か。
その力量が問われているのかもしれない。










